２０１９年７月１日から相続法改正によって新たな方策がスタートしました。

その中でも今回は、夫婦の間で居住用不動産を贈与したときの配偶者控除についてお話ししていきます。

過去にもいくつかトピックスを取り上げておりますが、今回は配偶者居住権の具体的な制度概要と手続方法について取り上げていきます。

婚姻期間が長く、老後のことも考えて配偶者へ不動産を生前贈与しておきたいと考えている方はぜひご一読ください！

通常、贈与税は１１０万円を超える部分については、課税されてしまいますが、婚姻期間が２０年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、最高２，０００万円まで控除(配偶者控除)できるという制度が誕生しました。

基礎控除１１０万円と合わせると、２，１１０万円まで贈与税がかからないということになり、非常にお得感のある制度となっております。

※金銭ではなく居住用不動産の贈与を受けた場合は、その不動産の固定資産評価証明書なども必要となります。

・贈与税がかからなくても申告は必要

→申告義務漏れとして無申告加算税などのペナルティを支払うリスクがあります。

・配偶者からの贈与を特定財産と扱うことができるのは一度限り

→住宅を２分の１ずつに分けて毎年贈与したとしても、最初の一度のみが対象となります。

贈与税がかからないことに加え、相続税もかかりません。

→贈与から３年以内に贈与者が亡くなった場合、通常は特別受益として相続財産に持ち戻しが必要になりますが、この制度を利用することで持ち戻しが免除されます。

また、住宅取得資金を贈与した場合は、不動産取得税や登録免許税がかかりません。

※居住用不動産を贈与した場合は、不動産取得税と登録免許税がかかります。

・小規模宅地の特例が使えない(生前の贈与のため)

→相続で不動産を取得した場合、要件を満たせば宅地が８０％減額になる特例を利用することができ、相続税の節税になりますが、この制度を利用すると生前の贈与になってしまうため特例の適用はありません。

・遺留分の計算では免除されないため、法定相続人の慰留分を侵害している場合は注意が必要

→ただし、贈与が相続開始前より１０年前であれば加算されません。

婚姻期間が２０年を超える夫婦間の居住用不動産の贈与の制度についてお話しさせていただきました。

メリットもあればデメリットもあるので、ご自身の場合制度を活用すべきなのか否か、判断が難しいところもあるかと思います。

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