「被相続人の債務を相続したくない」又は「特定の相続人にすべての遺産を相続させたい」など様々な目的で行われる相続放棄ですが、これまでにいくつかのトピックスにて注意点等に触れてきました。

今回は相続放棄をするためにはどんな手続きが必要なのか、またその際に必要な書類について取り上げてみたいと思います。

 

相続放棄の申述先は家庭裁判所です。

全国どこの家庭裁判所に対して申述していいわけではなく、相続放棄の申述ができる家庭裁判所は被相続人の最後の住所地と決まっています。

もし誤った管轄に申述申立してしまった場合、正しい管轄に送られるのではなく、一度誤った申述申立を取り下げた後、正しい管轄で再度申立てする必要がありますのでご注意ください。

 

相続放棄をするにあたって注意しなければならないのは、相続放棄には期間制限があることです。

相続放棄は相続開始を知った時から３カ月以内にしなければなりません。

 

①相続放棄申述書
記入すべき事項は形式的なものが多いですが、申述の理由の欄をどのように書くのかが重要な意味を持つことがあり、必要に応じて詳細な事情説明書や資料説明書などを添付する場合もあります。

相続放棄申述書のフォーマットは家庭裁判所のホームページでもダウンロードすることができます。
(例：『相続の放棄の申述書（20歳以上）』）

②被相続人の住民票除票または戸籍の附票
相続放棄は被相続人の最後の住所地の家庭裁判所に申述しなければならないため、そのことを証明するために添付が必要になります。

③相続放棄する方の戸籍謄本
戸籍謄本は戸籍がある本籍地の役所でしか取得できません。

住所があっても本籍地が異なる場合は、住所がある役所では戸籍は取得することができませんので注意が必要です。

④ 収入印紙（８００円）
相続放棄を行う際に必ずかかる費用になります。

⑤ 切手（８０円を５枚程度）
家庭裁判所から郵便で通知を送る際等に使用するため、郵便切手を提出する必要があります。

各家庭裁判所によって異なりますが、概ね数百円程度です。

 

ここまでが相続放棄の申述をするために必ず必要になる書類になります。

ここからは場合に分けて必要な書類を解説していきます。

 

上記に加え、⑥被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本

被相続人と配偶者は通常であれば同じ戸籍に載っていますので、③に被相続人の死亡の記載がある場合は③のみで問題ありません。

 

子が相続放棄をする際は、配偶者と同じく⑥の書類が必要になる他、子が婚姻して被相続人の戸籍から除籍されている場合、子の現在の戸籍も必要になります。

 

⑥に加えて、⑦被代襲者（配偶者または子）の死亡記載のある戸籍謄本が必要になります。

 

⑧被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本

子等の直系卑属が死亡又は相続放棄している場合、被相続人の親（父母）の相続順位は第２位の相続人で、第１位の相続人である子及びその代襲相続人（孫）が存在すれば相続人にはなりません。

つまり、父母が相続放棄をするのは、第１位の相続人が全員いない場合となります。

したがって、第１順位の相続人がいないことを証明するために、⑨配偶者（または子）の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本が必要になります。

さらに、被相続人の親（父母）も死亡している場合、被相続人の祖父母が相続することになり、祖父母も相続放棄を行う際は、

⑩被相続人の親（父・母）の死亡記載のある戸籍謄本が、必要になります。

 

兄弟姉妹、甥姪が相続放棄を行う場合、相続順位が最下位の相続人になりますので、今まで記述した全てのものが必要書類になります。

⑧被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本

⑨配偶者（または子）の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本

⑩被相続人の親（父・母）の死亡記載のある戸籍謄本

 

⑪兄弟姉妹の死亡の記載のある戸籍謄本

が必要になります。

 

相続放棄申述書と必要書類、収入印紙を管轄家庭裁判所に提出すると、家庭裁判所は相続放棄の審査に移っていきます。

ケースにもよりますが、申述書提出から数週間以内に家庭裁判所から照会書と言う書類が送られてきて、その照会書に回答し、返送することにより実際の審査に移る場合もあります。

なお、照会書は必ず回答し返送してください。また相続放棄が認められなくなるような記載は控えてください。

相続放棄申述書の提出から、早くて３週間程、通常は１カ月程で受理されます。長い場合でも２カ月程で受理されます。

相続放棄が受理されると、家庭裁判所から通知が送られてきます。

相続放棄と同時に相続放棄受理証明書発行請求書を提出している場合は、相続放棄受理証明書も同様に管轄家庭裁判所から送られてきます。

 

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相続放棄には多くの書類が必要になり、ご自身で用意しようとすると非常に手間のかかる作業になります。

また相続放棄には期間制限があるので、必要書類を集めている間に期間が過ぎてしまったというケースも見受けられます。

当法人では、必要書類の収集から申述の手続まで、経験豊富なスタッフが専門チームでお手伝いさせていただきます。

目黒区学芸大学駅の司法書士法人鴨宮パートナーズまで、是非一度お気軽にご相談ください。

 

 

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