『相続』という一言の中に、様々な法律や用語、考え方が登場します。

これまでに多くのトピックスを掲載しましたが、「そもそも、これってどんな考え方なの？」と疑問に思う方も、実は大多数いらっしゃるのではないでしょうか。

今回から不定期で『相続のキホン』とも呼べる法律や用語について取り上げていきたいと思います。

両親が亡くなり実家を相続したが、現状すでに空き家であったり、固定資産税がかかるため売却を検討される方もいるかと思います。

相続で不動産を取得すると、相続税がかかる可能性がある事は多くの人に知られてはいますが、実は不動産を売却した際にも税金がかかる場合があります。

今回は相続した不動産を売却する際の税金について、解説をしていきます。

不動産の売却により利益が発生した場合、その売却益を『譲渡所得』といい、税金がかかります。

譲渡所得は売却代金そのものではなく、売却代金から必要経費を差し引いた金額に税金がかかります。

ここでいう必要経費とは、

のことを指します。

この計算でマイナスとなった場合、譲渡所得税はかかりません。

土地の取得費については購入代金そのままで計算しますが、建物の場合、所有期間に応じて原価償却費相当額を差し引いた金額が取得費になります。

古くから持ち家などで取得費が分からない場合には、売却代金の５％を取得費とすることができます。

費用の詳細は以下のようなものがあります。

主な取得費

主な譲渡費用

譲渡所得は、所有期間に応じて長期譲渡所得と短期譲渡所得に分かれます。

売却した年の１月１日時点で所有期間が５年を超えていれば、長期譲渡所得となり税率は２０％、５年以下なら短期譲渡所得となり税率は３９％となります。

長期譲渡所得と短期譲渡所得のいずれも復興特別所得税が上乗せされ、

となります。

譲渡所得には様々な特例が設けられておりますが、今回は相続に特有な特例をみていきたいと思います。

相続で空き家となった家を売却した場合には、譲渡所得の特例が設けられています。

被相続人の家を売却した場合で一定要件を満たしたときには、譲渡所得から３０００万円を差し引くことができます。

この特例を『空き家の３０００万円特別控除』といいます。

平成３０年の調査では、総住宅の１３．６％が空き家であるという調査が出ており、空き家の増加を防止するためこの特例が設けられました。

要件

②について、被相続人が老人ホームなどに入居していた場合には、次の要件を満たせば対象とされることとの改正がされました。

これはつまり老人ホーム等に入居はしているものの、被相続人がいつでも戻ってこられる状態にあったということが条件となっています。

いかがでしたでしょうか。

このように被相続人の不動産を売却する場合にも、いくつもの税金の知識が必要になってきます。

当法人では、相続税法等の周辺知識にも明るい相続専門チームが、業界トップクラスの税理士法人・事務所と共にサポートさせていただいております。

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