以前のトピックスで、遺留分について取り上げ、遺言書を書く場合に注意する点や、生命保険を使った相続対策をご説明させて頂きました。

今回は、２０１９年７月施行の法改正により遺留分制度の見直しがされたことについて、改正のポイントについて見ていきましょう。

今回の遺留分制度の改正の中で最も重要なポイントが、「遺留分の権利が金銭債権化」されたというところです。

「遺留分の権利が金銭債権化」されたとはどういうことでしょう。

簡単に言うと、遺留分として請求できる権利（＝対象）がお金に限定されたということです。

それによりどう変わるのか下記事例で見てみましょう。

「遺留分減殺請求権」とは遺留分を侵害された人が「遺留分に相当する財産を下さい」という一方的な意思表示により法律効果が発生する「形成権」という権利（この点は新法でも変わらないといわれます）です。

そのため、減殺請求の意思表示をすれば、当然に相続財産が共有になってしまいます。

共有状態になると、その状況の解消には長男次男でさらに話し合い、まとまらなければ訴訟等で共有物分割等をしなければなりませんでした。

新法では、遺留分の権利を主張した場合、不動産の持分等ではなく金銭での支払い請求になったため、不動産が共有にならず、共有解消での争いを回避できることになります。
（もちろん、侵害額を長男が支払わなければその点については争いになります。）

そして、２つ目のポイントは、遺留分を算定するための財産（遺留分額を決めるための基礎となる財産）について、一定の限定がされました。

「特別受益に該当する贈与」とは、婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として行った贈与のことで、簡単に言うと遺産を先に渡すような意味合いのものです。

旧法では特別受益に当たる贈与はその時期を問わず、遺留分の算定するための財産に入れて計算されていました。

法改正により、相続人に対する贈与は、１年内の贈与であっても特別受益に該当しない限り、遺留分を算定する財産には加算されなくなりました。

また、相続開始前１０年より前にされた贈与は特別受益に該当するものであっても遺留分を算定する財産には加算されなくなりました。

いかがでしたでしょうか。

実際に遺留分が侵害されているか、侵害されているとしたらその侵害額はどれくらいか、侵害請求はどのようにしていくのかの判断は非常に難しいところになります。

当法人には、相続専門の司法書士が在籍しており、また相続に特化した弁護士との強力なパートナーシップがございます。

争点になりやすい生前に遺留分に対しての対策をどうするかについて、遺言や生命保険の活用にてご提案させて頂いております。

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